ELECTRIC DOC.

ときどき「復職可の診断書を会社に提出したが、産業医に却下された」「産業医は会社の手先だ」という話を聞くことがあります。主治医の診断書と産業医の意見書、会社はどちらを優先すべきなのでしょうか。産業医は本当に会社の味方なのでしょうか。

　
● そもそも契約関係が違うし、目指すゴールも違う

病院の医師(主治医)と患者の間には治療契約が存在し、主治医は患者の生命と健康を最優先に治療を行います。主治医が目指すのは日常生活レベルの回復、つまり退院して家で暮らせるようになることです。

産業医は社員との直接の契約関係にはなく、会社と業務契約を結び、会社が安全配慮義務を果たす手伝いをしています。産業医が目指すのは就業可能レベルの回復、つまり社員が元気に働けるようになることです。

　
● 社員の味方だとか会社の味方だとかではない

つまり産業医は社員の味方だとか、会社の味方だとか、そういう立場ではないのです。あまり「対立」や「中立」とかいう考えにこだわると、社員や会社への健康支援活動がやりづらくなることがあります。
　
● 主治医の診断書と産業医の意見書の違い

主治医は患者の利益を最優先する立場にあります。患者に「復職可能と書いて欲しい」とか「自宅療養が必要と書いて欲しい」と頼まれると、その意向を最大限に取り入れた診断書を書きます。

産業医は、健康上の問題を抱えた社員が安全に働くために、本人の状態・仕事の状況・就業規則などを総合的に判断して、会社に意見を述べます。最終的には、産業医の意見を参考にしながら、就業規則や判例に従って会社(人事担当者)が判断を下します。

　
● トラブルを避け、スムーズに職場復帰を進めるために

復帰のトラブルの大半は、職場復職に関する認識の食い違いが原因です。トラブルを避けるには、休業している時から定期的に産業医面談を行い、職場復帰の進め方について早い段階から話し合い、時間をかけて共通認識を作っていくとよいでしょう。

参考:

・制度だけではうまくいかない ～うつ病の復職について～
・病気の社員だけがケアの対象ではない
・うつ病の人をうまく励ますコツ
・産業医とは?  産業医の仕事とは ?

健康上の理由で就業上の配慮が必要な社員に対して、産業医は「意見書」を書きます。意見書の発行状況を見ると、社員の健康状態のおおよそがわかります。
　
2006年1月から12月まで、○○地区で発生した新たなメンタル疾患の事例は X 例で、身体疾患の新規事例は X 例でした。それぞれの発生率を全社平均と比較すると、この1年間、○○地区ではメンタル疾患の新規事例が他の地区よりも少なかったことがわかります。

なぜメンタル疾患の新規発生が少なかったのか

ここ数年、環境の変化や業務量の増加などを背景に、非常に高ストレスの状態が続いています。こうした状況とメンタルヘルスの悪化の関連については社内報でも指摘されています。

それではなぜ、○○地区のメンタル疾患が他の地区よりも少なかったのでしょうか。はっきりしたことはわかりませんが、次のようなことが考えられます。

・ たまたま少なかっただけ
・ 社員個人が、ストレスに上手に対処してきた
・ 社員同士で、お互いにフォローしてきた
・ マネジャーの管理が上手になった
・ コミュニケーションが改善してきた

ストレスに強い組織とは、縦と横のコミュニケーションが密な組織です。当社に限った話ではありませんが、寸断されたコミュニケーションをどうやって再構築するのか、今後の重大な経営課題であるとともに、ひとりひとりの社員の、少しずつの努力が求められています。

身体疾患の新規発生例について

昨年に発生した身体疾患のほとんどが「がん」や「心筋梗塞」です。社員の高年齢化に伴い、今後ますます増加してくると思われます。

(1) がんを早期に発見するためには

がんの発生率は40歳をすぎると急激に高まります。家族歴、喫煙の有無、性別など個々のリスクに応じて必要な検診を受けることが大切です。健康診断や人間ドックで発見されることも多いので、何か異常所見があった時には、きちんと再検査を受けましょう。

(2) 心筋梗塞や脳梗塞を予防するには

心筋梗塞や脳梗塞を予防するためには、高血圧、高脂血症、糖尿病、高尿酸血症などの生活習慣病を適切にコントロールすることが必要です。きちんと治療をうけていても、肥満や喫煙習慣があると発症リスクは高まります。20代〜40代のうちから、体重管理や禁煙を意識して生活することが重要です。

この記事は、私が専属産業医をしている企業内で、○○地区の社員に配信しているメールマガジンの内容を、ウェブ用に書き直したものです。

うつ病は「生命のエネルギーが欠乏した状態」です。意欲の低下・食欲の低下・睡眠障害・集中力や判断力の低下などがその症状としてあらわれます。うつ病はありふれた病気で、軽いものまで含めると10人に1～2人の頻度で発症します。うつ病は内服薬によって治療し、休職して休むことで必ず完治します。
　
これまでのデータから、仕事を休む期間は最低3ヶ月間は必要だといわれています。僕が産業医として働いている会社には、うつ病の社員を原則として3ヶ月間休ませ、段階的に復職させる制度があります。この制度を利用して、多くの社員が職場に戻って元気に働いています。

うつ病の一般的な治療経過 (クリックすると拡大)

会社によって、病気で休職できる期間や、復職の際の制度は異なりますが、うつ病で休職した方は一般的に上の図のような経過をたどって回復してきます。「うつ病は治療すれば必ず治る」ものです。また、全員が会社を休まないといけないほど症状が重いわけでもありません。早めに専門医を受診し、必要であれば社内の窓口(健康管理室・保健師・産業医など)に相談してください。