病院とおカネの問題保険診療と自由診療

日本では保険診療が行われており、病院の窓口で患者が支払うのは治療費の 3 割、残りは保険機関が病院に支払います。美容整形やバイアグラなど一部の医療は全額自費の自由診療で行われています。最近ではこれまでにない新しい領域の自由診療も登場しています。医療経済の立て直しの議論の中で、保険診療と自由診療のあり方が見直されています。
　
わたしたちが病院にかかって治療を受けると、料金の 30% を窓口で支払い、残りの 70% は健康保険機関から病院に支払われます。健康保険を利用した診療のことを「保険診療」といいます。

わが国では国民皆保険制度のもと国民の誰もが健康保険に加入しています。そのため、貧富の差にかかわらず、日本中どこにいても同じ治療を同じ値段で受けることができます。

病院が過剰な医療行為を行い、不正に医療費 (診療報酬) を請求するのを防ぐため、病院での治療内容は審査機関によって厳しくチェックされています。しかし、時には通常の治療内容でさえ過剰あるいは不適切と判断されることがあり、その分の治療費は病院が自腹を切っています。

健康診断や人間ドック、予防接種などは病気の治療ではないため、全額自費負担となります。

保険診療のしくみ

これに対して「自由診療」というのは、健康保険を使わないで治療をうけ、すべての治療費を自費で支払うことをいいます。美容整形や審美目的の歯列矯正など、「病気の治療」にあたらないものは自由診療で行われ、治療内容や料金は病院が自由に設定しています。

保険診療の中で自由診療を部分的に行うこと (混合診療) は禁じられているため、ニコチンパッチ、バイアグラ、低用量ピルなどの保険が効かない薬を用いた治療は、初診の段階からすべて自由診療となり、診察代・検査代・薬剤費など全額が自己負担になります。

また、正常な妊娠・出産は病気ではないため、妊娠・出産に関わる妊婦の診療は自由診療です (自治体から補助金が出ます)。異常分娩については病気の治療と見なされるため保険が効きます。また中絶手術も自由診療です。

最近では、一部の患者のニーズに応えるため、充実したインテリアやサービスを提供したり、最先端の検査機器を用いたり、医師が時間を取ってメディカル・カウンセリングを行うなど、従来にない新しい領域で自由診療を行う医療機関も都市部で登場してきました (参考 : Nikkei Medical 2003 年 6 月号 P26～27 『自由診療の新トレンド』 )。

医療財政の今後の課題と、保険診療の行方

日本では健康保険制度によって、貧富の差に関係なく国際的にも高いレベルの医療が保障されています。しかし、保険適用の規定によって治療内容に制限が加えられていること、また医師の力量による料金の差がないことなどが問題視されています。

自由診療では、保険の枠組みにとらわれず、医療機関が自由に診療内容と費用を決定できます。内容と費用とに納得できる患者がそれを「購入する」という色合いが強く、「患者 = 顧客」という構図がより明らかになっています。

現在、高齢化によって増大する医療費を保険だけでまかなうことができず、医療財政は赤字が続いています。自己負担を増やしたり、医療や医薬品に関する規制をゆるめたりとさまざま取り組みが行われていますが、さらに、保険診療の幅を狭めてそれ以上の医療サービスを自費で購入する「混合診療」を認めようという動きも出てきました。

しかし、安易な混合診療の導入は「裕福な人は高度な医療を、そうでないひとはそれなりの医療を」という格差を生むことなどが懸念されています。物事には必ずいい面とわるい面がありますが、保険診療の質を落とさず、医療財政を立て直すための妙案がのぞまれています。

参考
• YOMIURI ON-LINE 『混合診療議論の時』 (2001年)
• Nikkei Medical 2003 年 6 月号 P26～27 『自由診療の新トレンド』

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