銀色より

銀色 — Tue, 22 Mar 2005 02:25:50 +0000

お返事ありがとうございました。
これからも記事の更新を楽しみにしていますので、どうぞよろしくお願いします。

e-doc. より

e-doc. — Fri, 18 Mar 2005 13:35:44 +0000

こんにちは。
残業を本格的に無くそう・減らそうと考えると、結局は経営者の考え方を変えるところに行き着いてしまいます。この4月から施行される個人情報保護法のように、企業を動かすには法的な強制力が必要ですね。
大企業と中小企業では問題の正確も違ってくるのでしょうが、産業保健の現場にいる者としては、長時間労働による心身の不調の早期発見と適切な個別対応をする中で、上司や部門(ひいては経営者)に訴えかけていくしかないと考えています。

銀色より

銀色 — Thu, 17 Mar 2005 10:44:18 +0000

昨年、「心の健康対策、企業に義務づけ」と大きく報道された労働安全衛生法の改正の問題は、しだいに議論が後退したのか、それとももともと報道自体が憶測だったのか、結局「義務づけ」とはならないようですね。
義務づけるとどのような（実務上の）問題があるのか、厚生労働省労働政策審議会安全衛生分科会の議事録を読むと、100時間という数字の妥当性や産業医の役割など大変興味深い議論がなされています。（http://www.mhlw.go.jp/shingi/rousei.html#anzen）
過重労働の大きな要因である長時間残業については、ただたんに残業が多いだけでなく残業代さえも支払われない、いわゆる不払い残業の問題もあります。労基署の目が厳しくなったとはいうものの、労基法違反で摘発されたことが大きく報じられるのは一部の大企業ばかり。実際には日本の企業の99.7%が中小企業なわけですから、結局、ちゃんと取り締まってますよというポーズに過ぎないのではないかと疑問に感じてしまうのです。
たとえ思い余った労働者が退職覚悟で告発したとしても、労基署の対応には強制力がないため残業代が支払われるとは限らず、結局泣き寝入りということもあるようです。
法定で残業代は２５％割増が基本となっていますが、厚生労働省の試算では、企業にとっては、たとえ５割増しの残業代を払っても新たに人を雇うより安上がりという結果が出ており、これでは長時間残業が一向になくならないのも道理、労働者は本当に救われないなと思うのです。
（これを、今の法律は実際には残業促進法であるという人がいましたが、なるほどもっともです）
メンタルヘルスケアの重要性と同時に、こういった長時間残業がなくならない構造的な問題も何とかしなければならないのではないかと強く思うのですが、そのために自分に何ができるのか、いろいろと思い悩む日々です。

こんな管理職は管理職失格だっ! へのコメント

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